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米国

「米存亡に関わる脅威」情報長官が北朝鮮をけん制

 【ワシントン高本耕太】コーツ米国家情報長官は13日、上院情報委員会の公聴会に出席し、「北朝鮮が今年も追加のミサイル発射実験を強行すると分析している」と証言した。そのうえで北朝鮮の脅威に「どう対応するか決断の時期が近づいている。米国の存亡に関わる危機をはらむ問題であるとの事実を直視しなければならない」と述べ、危機感を示した。

     コーツ氏は「我々の目標は平和的な解決で、あらゆる手段で最大限の圧力をかけている」と述べる一方、「金正恩(キム・ジョンウン)政権は核兵器が国家安全保障に不可欠と位置づけている」とも指摘。金正恩政権が核・ミサイル放棄に向けた交渉に容易に応じる可能性は低いとの見解も示した。また、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が昨秋に実施を示唆した太平洋上での水爆実験や、生物・化学兵器の開発にも憂慮を示した。

     また、北朝鮮が金正恩朝鮮労働党委員長の妹金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長の訪韓など、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を舞台に融和姿勢をアピールしていることに関し、公聴会で証言した中央情報局(CIA)のポンペオ長官は「金与正氏が党宣伝扇動部を率いていることを忘れてはならない」と指摘。「北朝鮮の核戦略が変わったとの兆候は一切ない」と強調した。

     一方、サイバー工作などを用いたロシアの他国干渉について、コーツ氏は公聴会で「米国の民主主義の弱体化と社会分断を図るため、ロシアが今後もサイバー攻撃に力を入れる」と指摘したうえで、11月に実施される中間選挙が介入の標的になると警告した。

     コーツ氏は、ロシアが2016年の米大統領選介入をはじめとするこれまでの試みを「成功ととらえ、中間選を新たな好機と見ている」と述べ、ネット上の体制宣伝(プロパガンダ)や他人になりすました情報発信、ソーシャルメディアの多用などによる世論操作や虚偽情報の流布により、影響力行使を図るとの分析を明らかにした。

     トランプ米大統領やプーチン露大統領はこれまで、ロシア政府による大統領選介入を事実と認定する米情報機関に対し、批判的な言動を繰り返している。

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