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非正規格差「一部違法」 東京地裁が賠償命令

 日本郵便(東京都千代田区)の非正規社員3人が、正社員との間で手当などに格差があるのは違法だとして計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(春名茂裁判長)は14日、「非正規社員に年末年始勤務手当や住居手当が全く支給されないのは違法」と認め、計約90万円の賠償を命じた。

     労働契約法20条は、正社員と非正規社員の労働条件の相違は「職務内容などを考慮して不合理であってはならない」と定めている。判決は、3人の職務内容や同社の賃金規定などを検討し、年末年始勤務手当については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないのは不合理」、住居手当についても「転居を伴う異動のない正社員にも支給され、非正規社員に支給されていないのは合理的ではない」と判断。前者は正社員の8割、後者は6割を支払うべきだとして原告1人につき4万~50万円程度の賠償を認めた。

     一方で判決は、同法20条の規定について「同一労働同一賃金の考え方を採用したものではなく、正社員と非正規社員の間で賃金制度上の違いがあることを許容する」と指摘。非正規社員側は、早出勤務手当▽祝日給▽夏期・年末手当▽夜間特別勤務手当--などについても賠償を求めたが、判決は「不合理な相違とは言えない」として退けた。

     閉廷後、東京・霞が関で記者会見した原告の浅川喜義さん(46)は「年賀状配達などは、年末年始の貴重な時間を仕事に充てているのに、一円も手当が出ないのが許せなかった。意味がある判決」と喜んだ。日本郵便は「判決内容の詳細を確認したうえで、今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。【近松仁太郎】

    「同一賃金」後押し

     各種手当の一部が非正規社員(有期契約労働者)に支給されないのは違法と認定した14日の東京地裁判決について、判決後に記者会見した原告側の棗(なつめ)一郎弁護士は「非正規雇用が増大する中、労働格差を是正していくための扉を開いた」と高く評価した。2013年現在で日本郵便で勤務する原告と同様の非正規社員は約16万人。個々の勤務形態は異なるが、判決が確定すれば他の非正規社員にも影響を及ぼす可能性がある。

     他企業でも、非正規社員が「同一労働同一賃金」を求めた訴訟はこれまで起こされており、各種手当や勤務実態を個別に精査して一部の支払いを命じたケースもある。だが、原告側によると、司法全体では「裁判所は極めて消極的な判断を示してきた」という。

     一方で、原告側は訴訟で「将来にわたる労働条件の是正」も求めたが、判決は「労働条件の不合理の解消は、労使の交渉の結果も踏まえて決定されるべきだ」として退けた。この点や、賠償額が正社員の6~8割となった点を不服として原告側は控訴する方針。それでも、今回の判決は、政府が「同一労働同一賃金」の実現を掲げる中、その動きを後押しするものと言えそうだ。【近松仁太郎】

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