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北朝鮮に人道支援8億円 文政権下で初の検討

 【ソウル大貫智子】韓国統一省当局者は14日、国際機関を通じて北朝鮮に800万ドル(約8億8000万円)規模の人道支援を検討していると明らかにした。21日に政府の関連機関で議論する。正式に決定されれば、今年5月の文在寅政権発足後初めての対北朝鮮支援となる。

     当局者によると、北朝鮮の乳幼児や妊産婦向けの医薬品支援などを念頭に、世界食糧計画(WFP)に450万ドルと国連児童基金(ユニセフ)に350万ドルの拠出を検討しているという。当局者は「人道支援は政治的状況とは無関係に続けるというのが、政府の基本的な立場」と述べた。

     韓国外務省報道官によると、支援計画について日本や米国には説明済みという。ただ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に国際社会が制裁圧力を強めている中、足並みの乱れを指摘する声もある。

     国際機関を通じた対北朝鮮支援は、朴槿恵政権下で行われた2015年12月以来。保守系の朴政権も当初は核・ミサイル開発と人道支援は別としていたが、16年の北朝鮮による4回目の核実験後、支援を打ち切っていた。

     文政権は当初、民間団体による人道支援を活発化させる方針だったが、北朝鮮側が協議を拒否。実現の見通しが立たないまま、北朝鮮による6回目の核実験後、日米両国などと連携した圧力強化に転換し、南北対話を重視する支持層から批判が出ていた。

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