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7割が「拡大する」

2017年末の国内景気の見通し

 共同通信社は12日、主要企業108社を対象にしたアンケート結果をまとめた。今年末ごろの景気は全体の7割に当たる76社が「拡大する」(緩やかに拡大を含む)と回答し、楽観的な見方が大勢を占めた。横ばいは26社。後退は3社だった。設備投資も回復する見通し。経済連携協定(EPA)推進には50社が期待した。

     2012年以降、国内は緩やかな景気拡大が続いており、大手企業の景況感は改善しているとみられる。ただ、北朝鮮の核・ミサイル問題の緊迫で株安、円高につながり、実体経済に悪影響が及ぶリスクもある。

     17年度の設備投資は59社が増やすと回答。「減らす」は8社だった。(共同)

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