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死亡保険料引き下げ 最大1割「標準死亡率」低下

 生命保険契約の大部分を占める「死亡保険」の保険料が、2018年4月に引き下げられる見通しとなった。医療の進歩などを背景に、保険料算出の基礎となる「標準死亡率」が2007年以来11年ぶりに下がり、保険金の支払いに備えた積立金が減少するためだ。保険料の引き下げ幅は最大1割程度になる見込みだ。

     保険数理の専門家らでつくる公益社団法人「日本アクチュアリー会」が各年齢で死亡率が最大44%下がるとする「標準生命表」の改定案を作成。21日まで実施した外部からの意見募集(パブリックコメント)で目立った反対意見がなかったため、標準死亡率の引き下げが固まった。金融庁が今夏にも正式決定し、生保各社は18年4月以降の新規契約分から保険料に反映させる。生命保険協会の根岸秋男会長(明治安田生命保険社長)は21日の記者会見で「死亡率が下がれば定期保険や終身保険などは保険料が下がる」との見通しを示した。

     死亡率引き下げは、医療の進歩や自殺者の減少が主因。改定案では男性の平均寿命は07年比2.53歳延び、死亡保険料算出の基準となる死亡率は24.4%低下。女性の平均寿命は1.62歳延び、同15%下がった。契約者が死亡する確率が下がれば、保険会社が支払いに備えて積んでおく「責任準備金」も少なくて済む。その分、生保各社は保険料の引き下げが可能になる。

     大手生保の概算では、10年定期保険契約(死亡保障額3000万円)の保険料は、40歳男性なら月1万1000円から1万円(9.1%減)、20歳女性では月5500円から5200円(5.5%減)程度にそれぞれ下がる。定期よりも死亡率低下の影響が小さい終身保険の引き下げ幅は数%にとどまる見込みだ。【松本尚也】

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