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「国境税」に慎重姿勢 ドル高進行を懸念

 【ワシントン清水憲司】ムニューシン米財務長官は20日、ワシントン市内での討論会で、下院共和党が検討する「国境(調整)税」について「特に為替への影響を懸念している」と述べ、慎重に対応する考えを示した。

     国境税は法人税改革の一環として、品目にかかわらず、輸出を免税扱いにする一方、輸入を課税強化する。輸出を促進し、輸入を抑制する効果を見込み、国内生産拠点の増強を期待する。

     ただ、輸出が増えると、海外企業が米国製品購入のため、従来以上にドル資金を必要とするため、外国為替市場でドル高が進む可能性が指摘されている。ムニューシン氏はドル高につながる事態への懸念に加え、課税強化の分だけ、輸入が多い生活必需品の価格が「特に上がってインフレになる。これも心配だ」と述べた。

     国境税について、減税を見込む輸出企業は賛成だが、増税になる輸入企業は反対に回るなど産業界を二分している。トランプ大統領は「『輸入税』と呼びたい」として、米国製品に対し他国が課す関税に対抗する形で、個別品目に課税する案に関心を示している。

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