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　新東名高速道路の用地買収に絡む脱税事件で中日本高速道路が、愛知県豊川市の採石会社に対する裏補償の「確認書」を大手ゼネコンに示し、採石会社に便宜を図るよう求めていたことが分かった。名古屋地裁（谷口吉伸裁判官）で２４日あった元中日本高速社員、山田真己被告（４２）＝所得税法違反と詐欺罪で起訴＝の公判で検察側が明らかにした。中日本高速はこれまで確認書は「存在しない」としていた。

　検察側冒頭陳述によると、確認書は山田被告が用地交渉した採石会社と交わされ、中日本高速が正規の用地買収額７５億円以外に４５億円の裏補償を採石会社側に支払うという内容だった。確認書は、０９年に東名高速のトンネル工事を発注した大手ゼネコンに示され、「好意的な配慮」をするよう求めたという。

　両社は、砂利を購入したり、下請けに入れて１２億～１８億円を補償する「協力メニュー」も採石会社に提示した。また、中日本高速は他の関連工事で採石会社に約４１００万円を補償したという。

　大手ゼネコンは「裁判中なのでコメントできない」とし、中日本高速は「採石会社が要求していることを伝えるため（確認書の）写しを見せたのは事実だが、裏補償をする意図ではなかった」とコメントした。

　起訴状によると、山田被告は０７年、知人の土地家屋士２人に架空の測量業務費を中日本高速に請求させ、同社から約１５００万円をだまし取った。同年に採石会社から受け取った金を合わせた計約７７００万円を所得申告せず、所得税約２６００万円を脱税したとされる。山田被告は起訴内容を認めている。【岡大介、山口知】