経済

東京電力本店ビル（中央）＝東京都千代田区内幸町を汐留シティセンターから臨む２０１１年８月２４日、根岸基弘撮影

　東京電力が４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表したことで、大株主である東京都は２６日、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を出した。

　要望書は「値上げの根拠である燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的内容が示されていない」と指摘。「都は大口需要家、都市経営に責任を持つ行政主体、主要株主としてあらゆる機会を捉えて行動していく」としている。

　猪瀬直樹副知事は報道陣に「東電は経営合理化で来年度１９３４億円を削減すると言うが、家賃が高い子会社事務所の移転や、自社ビルの売却だけでも約１００億円捻出できる。値上げにハイハイ応じるわけにはいかない」と話した。【柳澤一男】