NECは26日、業績悪化を受けて国内外のグループ社員約11万人の約4%に当たる5000人の人員削減を9月末までに実施すると発表した。非正規社員も5000人減らす方針で、外部委託先も含む人員削減規模は計1万人に達する。携帯電話事業など業績不振に加え、人員削減などリストラ費用を計上するため、12年3月期の連結最終損益は当初見込みの150億円の黒字から1000億円の赤字に転落する見通し。年間配当は無配とする。
NECはリーマン・ショック直後の09年以降、約2万人の人員削減を実施した。しかし、欧州債務危機や歴史的な円高などの影響で、さらなるリストラに追い込まれた形だ。
今回の1万人の人員削減の内訳は国内7000人、海外3000人。スマートフォン(多機能携帯電話)への転換が遅れたことなどを背景に採算が悪化した携帯電話部門などを中心に希望退職を募る。
遠藤信博社長は26日午後記者会見し「構造改革をしないと大きな痛手を被る」と説明した。【竹地広憲】
毎日新聞 2012年1月27日 東京朝刊
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