ＩＴ

全国の盗撮摘発件数

　スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）のシャッター音を消す機能が使われた盗撮事件が相次いでいる。急速に普及するスマホは、次々に開発されるアプリケーションソフト（アプリ）を利用者がダウンロードして追加できることが魅力の一つだが、多様さが悪用された形だ。スマホ端末や基本ソフト（ＯＳ）を提供している米アップルや米グーグルは「盗撮目的のアプリではない」と静観するが、捜査現場からは「犯罪を助長している」という指摘も出ている。利用者モラルが厳しく問われている。

　「他人に気付かれないから」。昨年７月１２日朝、ＪＲ三鷹駅（東京都三鷹市）の構内で女子高生（１８）のスカート内をスマホでシャッター音を消して盗撮したとして警視庁に都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された会社員の男（２９）は、こう供述したという。男は約２カ月前、シャッター音を消すアプリをダウンロード。警視庁が男のスマホを調べると、盗撮したとみられる約１００人分の画像が残っていた。

　警察庁によると、迷惑防止条例違反容疑で摘発した全国の盗撮事件は、０６年の１０６８件から１０年には１７０２件に増えた。スマホの利用者増加が背景にあるとみられ、警視庁が昨年摘発した２５７人のうちスマホ利用は５６人。このうち少なくとも８人が消音アプリを持っていたという。

　日本は盗撮事件が海外に比べて多いとされ、携帯電話各社は自主的にシャッター音が出るようにしている。しかし、スマホでは個人が機能を変えられ、無音化アプリもインターネットを通じて１００～２００円程度で購入できる。「静かに撮影したい」という需要もあり、数年前から次々と販売されている。

　シャッター音がないと、被害者は気付くことが難しい。被写体をディスプレーに表示させずに撮影できるアプリまで登場した。捜査幹部は「盗撮の摘発は難しくなる一方だ。犯罪に使われる可能性があるアプリは規制も必要ではないか」と話す。

　しかし、アプリ自体を規制する法令はない。カメラアプリを開発した川崎市の４０代男性は、「赤ちゃんやペットの寝顔を撮りたい時など音を消したい場面は多い」と理由を説明。提供開始した昨年３月以降、６万５０００人以上がダウンロードしたといい、「盗撮は全く想定していない。何に使うかは利用者次第だ」と話す。

　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を手がけるアップルジャパンは「アプリは違法性があれば発売されない。シャッター音を消すアプリも全て犯罪に使われるわけではない」とし、ＯＳの「アンドロイド」を提供するグーグル日本法人も「チェックして利用者に悪影響を与えるようなものは削除している」としている。【伊澤拓也】