子育て

　さいたま市は、子どもや３０代までの若者の問題を一カ所で話し合う「子ども・若者支援地域協議会（仮称）」を新年度から設立する方針を２８日までに固めた。同協議会は、教育委員やＮＰＯ、児童相談所の担当者などがメンバー。不登校やニートなどの子どもたちについて話し合い、専門機関につないで支援する。また、子ども、若者からの悩みを受け付ける「総合相談センター」も新設する。事業費約３４５０万円を新年度一般会計予算に盛り込む見通しだ。【西田真季子】

　同協議会は、引きこもりや高校中退、虐待などの問題を抱える子どもの情報を、児童相談所や民間の相談機関、学校などから寄せてもらい話し合う。全体の調整役は市が担うが、アドバイス役の「指定支援機関」として子ども支援の経験が豊富なＮＰＯに委託する。

従来は子ども単位ではなく、悩みの分野ごとで応じていたが、専門家が連携することで、子どもが学校に通ったり就職したり自立できるまで継続的に支援することができるのがメリットだという。

　０９年に「子ども・若者育成支援推進法」が制定され、内閣府の調べでは、今年１月１日現在で８県６政令指定都市で同様の協議会が設置されている。

　市では、浦和区の旧浦和市立大原中学校の跡地、約１万３０００平方メートルに「子ども総合センター（仮称）」を１４年度から開設し、子育ての相談窓口や中高生が集える場所、児童相談所、遊び場、子どもについての研究機関などを一カ所に集める計画を進めている。先に設置される「総合相談センター」を１４年度以降はこの「子ども総合センター」内に置く予定だという。