子どもに高度医療を提供する「県立小児医療センター」(さいたま市岩槻区)を利用する子どもの親らが、同センターのさいたま新都心地区への移転計画に反対して家族会を結成し、24日、初会合を蓮田市で開いた。
「県立小児医療センター存続を求める家族の会」(藤田けい子代表)で、親ら約40人が参加した。初会合では「移転の理由は県の(新都心地区への)商業施設誘致の失敗だ。県からの十分な説明もない」「県東部地区の医療が過疎状態になる」などの声が上がった。
参加者の牧田供子さん(36)は次女(4)が重い障害をもち、生後8カ月から同センターに通院している。「3歳までに風邪がうつったら命の危険があると言われた。長距離の通院は不安」と訴えた。会は今後、署名を集めて県に移転の取りやめを求めるという。
この問題について県は「産婦人科を持つ『さいたま赤十字病院』(さいたま市中央区)と同時に同じ敷地に移転し、両病院の建物をつなぐ計画だ。妊婦の医療と生まれる子どもの医療の連携が取りやすくなり、周産期医療の充実が図れる」と説明している。
県は同日、移転後のセンターの施設整備について関係者が話し合う検討委員会の第2回会合を開いた。委員から「両病院の同時移転が技術的に可能なのか」と質問が出たが、県は「建設業者選定などに関わる微妙な問題で即答できない」と回答。小児医療分野での2病院の役割分担などについても「検討中」と答えるにとどまった。【山本愛、西田真季子】
毎日新聞 2012年1月25日 地方版
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