長野

　◇補助金削減ちらつかせ

　太平洋戦争開戦の約５カ月前の１９４１年７月、泰阜（やすおか）村が作成した報告書「経済更生要旨ト村概況並（ならび）ニ分村運動ノ経過」には、国、県当局との生々しいやり取りが記録されている。村は３８年度から３年間で旧満州（現中国東北部）に満蒙（まんもう）開拓団計３００戸を順次、分村移民させる計画に取り組んでいた。

　３９年１２月２３日、千代村役場（現飯田市千代地区）。泰阜村など当時、同様に移民を進める各村担当者が顔をそろえた。国や県の移民政策の担当者が、各村に計画完了を１年繰り上げ、３９年度中に大量の移民を送り出すように厳しく迫る。

　「できなければ、補助金を削減する」

　各村にとって、移民を条件にした国の「特別助成金」や「低利資金貸し付け」は命綱だった。養蚕業が主体の村々は２９年の世界恐慌で生糸価格が暴落し、深刻な財政難にあえいでいた。

　一方、満州移民の国策を強硬に推し進める国は、更に「アメ」をちらつかせる。

　「（満州へ）人を出せば、金はいかようにも融通す」

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　県南部の泰阜村（３８年の人口約５０００人）は養蚕の村だった。２９年、農家の平均養蚕収入は７５４円だったが、同年の世界恐慌を境に３０年は３分の１の２６９円に激減した。経済回復は進まず、３８年時点で村民１戸当たり平均６８６円の借金があった。当時、小学校は、弁当を持ってこられない「欠食児童」であふれた。

　村が３２年、独自策定した「経済更生計画」は養蚕からの転作や、農家経営の見直しなどが主で「移民」には全く触れていなかった。ところが、３１年の満州事変後、政治的発言力を強めた軍の圧力で、広田弘毅（戦後、Ａ級戦犯で死刑）内閣は３６年、翌３７年から２０年間で、満州に日本人農民を「１００万戸計５００万人」移民させる国策を決定する。国に従い、泰阜村の計画も変容する。

　村史「満州泰阜分村」（２００７年、村編さん）の編集委員長を務めた元村助役の宮島義寛さん（８５）は「耕地が狭く、食糧の自給もままならない。農家の次男、三男の身の振り方に困る村だった」と当時の事情を語る。

　村は移民の見返りに４０～４１年の２年間で、国から破格の助成金計１万円を受けた。当時の村の年間税収２万円の半分に当たる。しかも移民を出すことで人口が減り、農家１戸当たりの耕地面積が増えて生産性が上がり、更に食糧の消費が減って村内で自給自足できるとの目算があった。

　「『満州に行け、一挙に問題が解決する』。いつの間にか、村の計画は満蒙開拓が柱になった」。宮島さんの見方だ。

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　県内では泰阜村を含め、富士見村（富士見町）や川路村（現飯田市）など分村移民が相次ぎ、競争が過熱した。移民の数に合わせて助成金が増えるため、泰阜村は開拓団員の村民数の「水増し工作」にも手を染めた。最終的に村は３８年から６年間で計約１２００人を送り出したが、うち約４００人は村の募集委員が近隣の飯田市や大下条村（現阿南町）などで集めた「偽装村民」だった。

　戦後、旧満州から引き揚げた元団員の中島多鶴さん（８６）＝泰阜村在住＝は「元軍人の父（故人）は村の委託を受け『満州は王道楽土（アジア的理想国家）だ』と言って、隣の村々で募集活動をしていた」と証言する。

　国策と共に歩んだ村の経済更生計画は、４５年８月の敗戦で破綻した。敗戦直後、旧満州では混乱の中、栄養失調などで多く団員が落命し、戦後、帰国できたのは半数以下の約５００人だった。【満蒙開拓団企画取材班】（随時掲載）