青森

　耐震性の不足が判明した青森市庁舎の建て替え問題で、市は２７日、議員説明会を開いた。市は現在３カ所に分散している庁舎を段階的に新庁舎へ集約する基本方針案に理解を求めたが、議員からは当初から新庁舎に集約するよう求める声が相次いだ。

　市の検討委員会は昨年８月、建て替えの基本方針案を発表。耐震性が不足する本庁舎を建て替える一方、柳川庁舎などは耐震補強を施して当面使用し、耐用年数が迫ったら集約するとした。建設費は約１６９億円と見込んでいる。

　この日の説明会では、単年度の財政負担を軽くするためにも段階的な集約が望ましいと強調。市民の意識調査でも市の方針を支持する意見が多数を占めていると訴えた。

　一方、市議会は今月２０日、独自に庁舎のあり方を検討する委員会を設置。当初から新庁舎に集約する案を念頭に議論を始めた。説明会でも「分散していると市民の利便性が低い」「建設費を抑えるよう見積もりの見直しを」などと批判的な声が上がった。

　加賀谷久輝副市長は「議員の意見には次の説明会で答えられるようにしたい」と応じた。市は今年度内に基本方針を決定する予定。【高橋真志】