愛知

　長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の開門調査の可能性を検討する県の検証プロジェクトチーム（ＰＴ）から２５日、最終報告書を受け取った大村秀章知事は記者団に対し、「物事にはステップがあり、国を交えた合同会議で議論を積み重ねたい」と述べ、開門調査実現に向けて国土交通省などと十分に議論し、理解を求めていく姿勢をみせた。

　大村知事は「報告書はスタート。堰の最適な運用を目指し、引き続きさまざまな課題について検討したい」と述べ、近く国交省中部地方整備局に合同会議設置を申し入れる考えを示した。また「県庁内にＰＴを作り、県単独でできることについて検討する」と述べ、水の需給計画見直しなどに取り組む考えを強調した。

　開門による塩害を懸念する三重、岐阜両県との協議については「まずは国との合同会議が中心になる」と述べ、国との会議を優先する姿勢を示した。

　ＰＴ座長の小島敏郎青山学院大教授は「堰の課題と開門調査に向けた方向性は示せた。オープンで幅広い議論を行い、積み残された課題を詰めてほしい」と期待した。【加藤潔】